■なぜ医療界の関心が高いのか

　妊婦は癒着胎盤という胎盤と子宮が癒着している難しい状況だったのを、無理に引き剥がそうとして大量出血し死亡したというのが警察・検察側の主張だが、癒着胎盤は事前の診断が難しく、対応も難しいと医学会では認識されている。医療側から見ると、医師は一生懸命患者を救おうとして、結果的に不幸な事態となったわけで、最善を尽くしたにもかかわらず逮捕され、有罪となるのではやっていられないとの憤懣が渦巻いているため、判決への注目が高まっている。

■医療過誤裁判は過去にも多いが

　患者取り違えとか医療側の明らかなミスでなく、通常の正当な医療行為をして罪に問われるのかという怒りや驚きが医療側にあることが一つ。さらに最近の医師不足で特に産科医などは激務に追われている状況がある。当直明けにそのまま通常勤務というのが珍しくないのにかかわらず、医師、特に勤務医は給料など待遇もよくない。献身的に働いてそれで、罪になるという状況は許せないというのが医師側の言い分だ。

■医療事故原因を解明するための調査組織設立の話もある

　医療安全調査委員会だが、これは大野病院事件を契機に設置の動きが早まったという経緯がある。しかし、厚労省が出してきた案では、医師が通常の医療行為をしていて刑事責任を問われるという懸念がぬぐえないとして医療界に反発が多くて発足のメドは立っていない。この判決次第ではさらに設置が遅れることも考えられる。

■判決の国民への影響は？

　有罪判決が出れば、お産を取りやめると主張する医師もおり、難しい手術を嫌がる病院が増えるなど、影響は相当あるだろう。ただ医療事故には被害者もいて、遺族らは原因究明、再発防止を願っている。医療行為中の事故は全部免責と簡単に片付けることもできない。医療は患者と医師の双方でできあがっているものだけに、一方に偏るのではなく、公平な透明な制度をつくっていきたい。

■キャリアブレイン　2008/08/09 00:00
厚労省改革の議論スタート　在り方懇談会が初会合
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17588.html

■キャリアブレイン　2008/08/08 00:00
厚労省改革、きょう初会合　懇談会の有識者１０人に
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17568.html

■毎日新聞　2008年8月7日　19時22分（最終更新　8月7日　22時35分）
厚労省改革：「行政在り方懇」が初会合　年内に方向性示す
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080808k0000m010052000c.html

■日経メディカルオンライン　レポート　2008. 8. 5
舛添大臣再任で一歩前進の厚労省改革
懇談会での検討に強い意欲、指導力にも期待
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/200808/507448.html

■毎日新聞　2008年8月5日　18時38分
安心プラン：厚労省の信頼回復策、懇談会に官邸も関与
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080806k0000m010039000c.html

■アサヒコム　2008年8月5日7時53分
厚労省改革、官邸主導に　有識者懇を移管　首相方針
http://www.asahi.com/politics/update/0804/TKY200808040377.html

■メディファクス8月6日
厚労省改革の官邸移管に不満　舛添厚労相

　舛添要一厚生労働相は５日の閣議後会見で「厚生労働行政の在り方懇談会」を厚生労働省から首相官邸に移す方針について「改造内閣の発足に当たり福田首相と町村官房長官と議論した。いろんな誤解や批判があるため、町村官房長官と私で共官する形に変えたい」と述べ、事務手続きを進めていると説明した。舛添厚労相は、官邸に設置するに当たり「場合によってはメンバーを増やす」との方向性を示した。
　厚労省内への設置が改革の妨げになるとの見方に対しては「厚労省に置こうと官邸に置こうと、きちんと成果を上げられるかが問題。官邸に移したら改革できるものでもなく、官邸の抵抗勢力に押さえつけられたらかえって悪い」と述べた。
　さらに「この１年間、どれだけ官邸の官僚機構と戦ってきたか。下手すると厚労省で、私の直属の改革推進室などで動いていることもある。医療ビジョンを見たら分かる」と官邸への移管に対して不満を語った。

 

■大臣厚生労働記者会挨拶及び共同会見　（H20.08.05（火）10:55～11:06　省内会見場）
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2008/08/k0805.html

■アサヒコム　2008年7月25日13時36分
厚労省改革の懇談会、テリー伊藤さんら参加
http://www.asahi.com/politics/update/0725/TKY200807250240.html

■毎日新聞　2008年7月25日　18時02分（最終更新　7月25日　18時40分）
厚労省：信頼回復「在り方懇」発足　テリー伊藤さんも参加
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080726k0000m010025000c.html

■2008年7月30日　メディファクス
救急医療事故、刑の免除を検討　自民・医療紛争あり方検討会

　自民党の医療紛争処理のあり方検討会（座長＝大村秀章衆院議員)は29日、「救命救急医療」で人を死傷させた医療事故に限り、業務上過失致死傷罪の刑を情状により免除できるよう刑法に特例を設ける検討に入った。大村座長が同日、試案として示し、「医療安全調査委員会設置法案」（仮称）と合わせて刑法改正の議員立法かも視野に入れる考えを表明。同法案に基づく診療関連しの原因究明制度に強い懸念を示している救急医療の現場に配慮を示すことで、制度化をさらに前進させたい意向だ。

　大村座長が示した試案は、業務上過失致死傷罪を規定した刑法21条に、「救命救急医療」で死傷させた際に情状により刑を免除できる条項を加える内容。自動車運転時に注意義務違反で軽い障害を負わせた場合に適用されているのと同様の取り扱いだ。

　刑を免除する対象となる「救命救急医療」を３次救急のみとするのか、１次、２次救急も含めるのかなどの定義の明確化は今後の課題都市、同日ヒアリングに招いた日本医師会や日本救急医学会の関係者らに議論を深めてもらうよう要請した。

　死因救命制度をめぐっては、救急現場で専門領域外の救急患者に対応する場面が多いことなどから、日本救急医学会は調査委の設置について「専門医にとっては『標準的な医療行為』であっても、ほかの領域の医師にとっては標準的であるとは言えないことが多い」と指摘。救急現場で専門領域外の患者が死亡した事例が、調査委での専門医の調査により刑事訴追される可能性があることに強い懸念を示している。

　検討会終了後の会見で大村座長は「調査委設置に向けた最期の課題が救急医療の問題。調査委を前に進めていくためにも特例を設けることを提案した」と述べた。

●６月10日　厚生労働省の「救急医療の今後のあり方に関する検討会」の第5回会合において、二次救急医療機関について、事務局から「地域救急拠点病院」（仮称）の創設、整備が提案された。

キャリアブレイン　2008/06/10 19:53
「地域救急拠点病院」整備を提案─厚労省
http://news.cabrain.net/article/newsId/16516.html

●二次救急の集約化に乗り出した厚労省に、現場から「拠点病院をつくることで、行政の問題までも現場にかぶせようとしている」との批判が上がる。
日本救急医学会の有賀徹理事は、「それぞれの地域の実情を見ないまま、全国一律に地域救急拠点病院をつくっても機能しない」と反論。地域が既に構築している救急体制を崩壊させるとの懸念を示した。

●６月１８日　舛添大臣のビジョン発表　「地域全体でトリアージを行い、院内の各診療科だけでなく、地域全体の各医療機関の専門性の中から、病状に応じた適切な医療を提供できる医療機関または院内の診療科へ効率的に振り分ける体制を整備」

キャリアブレイン　2008/06/19 22:38
「救急拠点病院、現場を崩壊させる」
http://news.cabrain.net/article/newsId/16722.html

●６月２４日　舛添大臣が江戸川区医師会の１次・２次救急の取り組みを視察し、『拠点病院という「箱物」をつくればいいというものではない、「人のネットワーク」が大切だ』と発言

キャリアブレイン 2008/06/25 21:11
救急体制、「ハコ」より「ネットワーク」―舛添厚労相、現場を視察
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16789.html

●７月１日付メディファクス　救急「拠点化」を強調する記事

『２次救急機関の実態把握を本格化　今年度から厚生労働省』

　厚生労働省は今年度、２次救急医療機関の大成や実績などに関する調査を本格化させる。これまで、主に病院群輪番制病院と共同利用が他病院としていた「救急医療対策事業の現況調」の対象を、都道府県医療計画で２次機関と位置づけられた施設に整理するほか、医師数のみに限られていた体制に関する調査も充実させる。
　厚労省は救急に関する診療実績や体制を評価し、一定の要件を満たす医療機関を「地域救急拠点病院（仮称）」として整備する寄航の検討に入っている。「現況調」を充実させることで、具体的な評価の在り方を検討する上での基礎資料にもしたい考えだ。

 

●７月２日　現場のマネージメントを長年されてきた有賀　徹先生のインタビュー
『拠点病院という「箱モノ」は「厚労省のおもちゃ箱」であり、一種の責任逃れの道具』

ｍ３医療維新　昭和大学救急医学教授・有賀徹氏に聞く
「2次救急の拠点化」では問題は解決せず　"箱モノ"の整備は行政の責任転嫁の懸念、地域の実情踏まえ多角的考察を
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080702_1.html

（以下、一部抜粋です）

　――厚生労働省の「救急医療の今後のあり方に関する検討会」では、診療体制や活動実績などについて一定の基準を満たしている2次救急医療機関（仮称：地域救急拠点病院）の整備が検討されています。

　「拠点病院」という新たな箱モノを作っても、何も問題は解決しません。
　その理由は幾つかあります。(1)救急医療には「入口」の整理が必要ですが、それが現状では実施されていない、(2)救急医療の「出口」についても一体化して議論する必要がある、（3）地域によってニーズは異なり、全国一律の拠点病院の整備には無理がある――などです。

（中略）

　――では現時点では、どんな方策を講じればいいのでしょうか。

　初めから「拠点病院ありき」の議論ではなく、その地域の各病医院が持っている機能を考え、それが最大限に発揮できるようなネットワーク作り、あるいは不足している機能を補填する施設作りを進めるという丁寧な議論が必要です。 　
　
　先日、舛添要一・厚生労働大臣が視察した東京都江戸川区には、基幹となる大規模の病院はありません（「箱モノ」を作るより、現場の医師に手当を）。中小規模の医療機関がネットワークを組み、「この病気ならこの病院」などと上手く機能分担して、地域医療を「面」で支えています。これが一つの理想系でしょう。

　ただし、現状では、救急医療は経営的には決して楽ではありません。ですから、補助金や診療報酬上での手当が必要です。例えば、救急担当医が1人増えれば、当直回数を減らすことが可能になり、医師の負担は軽減されます。まずお金を付ける。それをどのように使うかは、各病院や地域に任せるべきです。